コースの定理とは？何かと話題になる「負の外部性」の解決策を紹介！

公害とは、企業の活動による騒音・煤煙(ばいえん)・廃液・廃棄物、地下水の大量採取から起こる地盤沈下などが原因で、一般住民の生活に及ぶ害のこと。

公害により、健康を害した人は病院に通うなど、余計に費用を支払うことになります。公害を引き起こした企業は、病院代を負担することはありません。

①企業が、住民に対して賠償金を支払う

②住民が、企業にお金を支払って汚染を止めてもらう

交渉により、①②のどちらかの解決策が実現する。その時、どちらの方法でも、最適な資源配分が実現するという定理。

ちなみに、最初に「所有権」という話がありましたが、所有権というのは「汚染権」などのことを指しています。

環境に関する権利が、企業と住民のどちらにあるかで、お金の流れが変わります (もしくは権利を売買することも可能)。しかし、どちらの場合にしても、最適な資源配分(※総余剰の最大化)が実現するというのがコースの定理です。コースの定理では、権利の配分は関係せず、どちらに権利がどの位あろうと、交渉により最も効率的な資源配分が実現すると考えています。

また、この時に政府の介入は不要で、企業と住民が直接交渉すれば解決するという点も重要です。

※「社会的な利益ー社会的な損失＝総余剰」

ちなみに「所得効果」「情報が完全」などは、経済学の考え方です。一般的には「取引費用が0円」「所有権が明確」の2つが注目されるので、このページでは説明を飛ばしました。

企業が権利を持っているからと言って、環境を汚していない住民がお金を支払わされるのはおかしい。